2018年1月31日水曜日

市政混迷の責任をとれ

 市役所耐震化を巡り揺れに揺れている彦根市政だが、責任の所在を川嶋副市長の辞任や担当した市職員の処分だけで決して終わらせてはならない。大久保市長の責任は極めて重大であり、広域ごみ処理施設を巡る多くの疑問点、そして市役所耐震化に絡む数々の疑惑の責任をとり、市長は辞任を含めて自らも厳しく処するべきである。
 まず広域ごみ処理施設の疑問点としては▽候補地選定の過程で彦根が支持していた原町から市長が急きょなぜ愛荘町竹原に変更したのか▽候補地を原町にするとした文書を川嶋副市長が地元と交わした際に本当に市長関与はなかったのか▽副市長と原町が交わした文書への弁護士の意見書をなぜ明らかにしないのか―などがある。
 そして新たに浮上した市役所耐震化を巡る疑惑として、▽一部の職員が将来的に必ず公になるにもかかわらず、なぜ施工業者と「裏取引」をしてしまったのか▽その裏取引の全容を川嶋副市長は本当に知っていたのか▽川嶋副市長がゴーサインを指示した際、市長に報告はなかったのか―などである。
 この両事業の問題に絡む共通点は、市長が川嶋副市長に責任を押しつける形で事態の収束を図ろうとしている思惑が見え隠れすることである。また川嶋副市長が早急に両事業を進めようとしていた背景には、市長のリーダーシップの無さや政治家としての能力の欠如があるのではないか。
 ある市職員の幹部は「大久保市長は部長クラスを頼りにせず、外部の顧問らを重視する姿勢がある。そのため部長クラスをはじめ市職員は市長よりも川嶋副市長を信頼していた」と話す。
 万が一、両事業に絡む数多くの疑惑について、市長の関与がなかったならば、それは市職員が市長を信頼していない証左であり、今後の市政運営にも影響を及ぼしかねない。
 いずれにせよ、現市政の屋台骨であった川嶋副市長の辞任により、大久保市政は混迷、いな崩壊しつつあると断言してよかろう。
 市政の事業を軌道に乗せることができず、逆に疑惑を生む市政運営をしているようでは市民、議会、市職員の信頼を得ることは到底できまい。市政は今後も様々な事業や課題を抱えており、大久保市長が真に彦根市の未来を考えるならば、辞任を含め、厳しい処分を自らに下すのが今後の市政のためである。【山田貴之】

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