2017年2月13日月曜日

滋賀県の平成29年度当初予算案 平成36年の国体関連では彦根総合運動公園(仮称)の整備費として11億2200万円

 滋賀県が9日に発表した平成29年度の当初予算案のうち、平成36年の国体関連では彦根総合運動公園(仮称)の整備費として11億2200万円が計上された。
 彦根総合運動公園の整備施設のうち、第1種陸上競技場は延べ床面積約2万3000平方㍍で、トラック・フィールドが400㍍×9レーン、収容人員1万5000人以上(うちスタンドの固定席7000席)、メインスタンドとバックスタンドに屋根、両スタンドの屋根に照明が設置される。ほかに、トラック・フィールド400㍍×8レーンの第3種陸上競技場、砂入り人工芝コート12面の庭球場、約1100台分の駐車場が整備。野球場は既存の建物のまま活用される。
 平成29年度は今年度に引き続いて実施設計と第1種陸上競技場の建築設計を進めると共に、第1種陸上競技場の建築実施設計に着手。また公園整備に必要な用地確保、野球場以外の施設の解体などを行う。
 全体の概算事業費としては200億円程度を見込んでいる。
 このほか重点事業・新規事業は次のとおり。
 ▽彦根城世界遺産登録推進事業40万円▽平成32年に県立近代美術館(大津市)の隣にオープン予定の新生美術館の整備6億8900万円▽自転車で琵琶湖を1周する「ビワイチ」観光推進のためのサポートステーションの増設、ガイド養成など1713万円▽東京五輪の事前合宿誘致やホストタウン登録に向けた交流事業1680万円▽若者の出会いの場を応援するネットワークづくり1000万円▽琵琶湖の水草除去6億6900万円▽侵略的外来水生植物(オオバナミズキンバイ)の除去3億6000万円。
一般会計は前年度当初比1・9%減の5343億円
 県は9日、平成29年度の当初予算案を発表。一般会計の総額は前年度当初比1・9%減の5343億円。財政運営の安定性の指標となるプライマリーバランス(基礎的財政収支)は4年連続の黒字を達成したものの、彦根総合運動公園の整備工事などで新たな県債を発行するため、県債残高は前年度比22億円増の1兆0980億円となる見通しとなった。
 歳入の3割を占める県税は、法人税の回復を見込む反面、地方消費税が減収することで総額は前年度比0・3%減となる1550億円。5年ぶりに減少に転じた。借金である県債は新しい新生美術館や彦根総合運動公園の整備などで前年度比7・1%増の791億円を発行する。
 歳出は人件費1718億円(前年度比0・2%減)、扶助費542億円(4・3%増)、公債費793億円(0・9%減)を計上し、これら「義務的経費」が歳出全体の57・2%を占めた。県は「国民健康保険や介護保険など社会保障関係の法令に基づく県負担金が年々増加傾向にある。この結果、投資的経費をはじめとする政策的経費が圧迫され、財政が硬直化した状況が続いている」と指摘している。
 プライマリーバランスはかろうじて2億円の黒字を計上した。

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