市民対象の観光のアンケート調査結果報告、市経済活性化委員会で答申案も

　彦根市は市民を対象に観光についてのアンケート調査を実施。27日に大学サテライトプラザ彦根で開かれた市経済活性化委員会で、その結果を報告した。　

　18歳以上の市民１０００人を無作為に抽出し今月８日から20日を締めに実施し、３４１人から回答を得た。それによると、「彦根が観光都市だと思うか」の質問に「はい」が51％、「いいえ」が26％で、「国内外から観光客が来ることに」は79％が賛成した。必要な整備の問いに対しては「交通インフラ」、「宿泊施設」、「駐車場」の順だった。

　体制については「行政が戦略や広報、民間がイベント実施や商品作り」が最多で、「観光産業以外の農林水産物や伝統工芸品、芸術など新たな組織の設立」が続いた。

　彦根の観光イベントのうち、経済効果や知名度向上などに効果があるかの質問に、「彦根城桜まつり」「鳥人間コンテスト」「ご当地キャラ博」「彦根大花火大会」が「効果ある」の回答が多く、逆に「ひこね万灯流し」「能、その舞台の聖俗と不思議」「三成の戦」が「効果なし」が多かった。

　彦根市観光振興計画の策定に向けた27日の市経済活性化委員会の会議では答申案が示された。

　案によると、計画の期間は平成28年度から同37年度までの10年間。目指すべき将来像「21世紀型城下町・彦根の創造」に向け、平成25年度と比較した同32年度の数値目標として、観光消費額を１４１億円から２１９億円に、彦根城入山者数を日本人71万８８５７人と外国人１万９７４３人から77万人と８万人に、市内宿泊者数を30万５１０７人と７０９３人から39万９４５６人と１万６６４４人に、宿泊施設の床数を１３３９部屋から１５２０部屋にすることなどが示された。

　施策としては▽彦根城のみならず、琵琶湖や食、文化財を活用した魅力ある観光コンテンツの創出▽外国人観光客のニーズを捉えたＷｉ―Ｆｉ・案内板・ボランティアガイドなど環境整備▽良好な景観の形成促進や商店街のファサード（外観）整備など観光都市としての機能整備▽観光振興に対する意識の醸成▽ターゲットを絞ったマーケティングや海外プロモーションなど戦略的な情報発信―をあげている。

　今後、２月17日に同委員会から市へ答申された後、パブリックコメントを経て、３月中に振興計画が策定される。