看取りなど在宅医療のモデル地域に彦根など３市選定、医療と介護の連携で推進へ

　人生の最期を自宅や福祉施設で迎える「在宅看取り」（以下、看取り）など在宅医療のモデル地域に、滋賀県は彦根など３市を選定した。彦根は犬上郡や愛荘町と連携しながら、在宅医療を進めるための体制を整備する。

　在宅医療のうち看取りを見ると、平成23年時の彦愛犬１市４町の調査では、死者数１４１５人（彦根９１４）のうち、病院で亡くなったのが１１３７人（７２０）である一方、自宅が１７７人（１１７）、特別養護老人ホームが70人（56）などとなっている。看取りが進まない原因としては、患者が自宅などで最期を迎えることを望んでも体制がまだまだ整備されていないことや、世話をする家族の不安などがある。

　彦根市などは以前から湖東定住自立圏の事業として、来年１月開業を目指し市立病院の敷地内に建設中の「湖東地域医療支援センター」（仮称）を拠点に、看取りを含む在宅医療を進める体制づくりをしてきた。県から今年度初めにモデル地域に向けた募集があったため、応募する形で推進させることにした。

　在宅医療には介護をする家族の負担軽減や病状の急変時に対応できるよう、民間診療所の医師、看護師、介護士、ケアマネージャー、薬剤師など、医療と介護分野の専門職員が必要となる。

　県は昨年度、国の要請を受け、在宅医療を進めるための「地域リーダー」を県内で26チーム・計２３１人を養成。うち彦愛犬では彦根が３チーム・29人、ほか４町では１チームずつの計22人が地域リーダーとなっている。

　彦根市などは今月から、市内の中学校区ごとと各町の１カ所ずつで、在宅医療についての出前講座を開講するほか、医療と介護の関係者同士による連携強化のための話し合いの場を設ける。

　湖東医療支援センターが完成した後は、吸引器や吸入器など医療機器の貸し出し、情報の集約などを行い、在宅医療を進める拠点場所としての機能を果たしていく。なお、県は今年度末に彦根など県内３市による報告会を開き、モデル事業として他市町に伝える予定。