反問権など盛り込む市議会基本条例・素案、来年度の施行目指す

　彦根市議会は29日、議会改革特別委員会を開き、市民に開かれた議会にするための市議会基本条例の素案を協議した。

　同委員会が作成した素案では「市民の多様な意見を把握して市政に反映させるために、市民参加の機会拡充を図り、政策提言の強化に努める」「議会は必要に応じて市民との意見交換の場を設け、市民の意見を反映させるよう努めるものとする」などと列記。

　また議員の資質・能力の向上を図るため、「質疑および質問に対し、論点を整理するため、答弁者の反問（はんもん）を認める」「議会は議員または委員会による条例の提案、議案の修正に対し、市長等の反論を認める」などと、市議の質問に市長ら市職員側が逆質問するいわゆる反問権を認めることを記している。

　ほかには「議会は適正な議員定数・議員報酬について必要に応じて調査検討を行う」と、定数と報酬についてもふれている。市議会では今後、専門家の話、市民からの意見などを経て、来年１月に最終素案を作成し、３月議会の提案を目指す。